株式会社旭工榮

会社情報

代表者メッセージ

代表取締役 古澤 憲雄

最新のICT技術を駆使し
高精度かつ高効率なインフラ事業を支えます

当社は1985年に測量コンサルタント業として創業し、着実に事業を拡大しながら、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業へと展開してきました。現在は、学術研究・専門技術サービス業として市場のニーズに応え、社会インフラ整備に関わる調査、測量、計画、設計に取り組んでいます。

近年、特に力を入れているのがICT(情報通信技術)の活用です。ドローンや3Dスキャナー、水中ソナーを駆使し、三次元点群データを作成。これを調査・測量・設計・施工・維持管理・更新といったあらゆるプロセスに活用することで、建設産業全体の生産性向上を目指しています。公共事業で求められる確かな技術、高精度なデータ、迅速な対応を実現し、社会インフラの発展に貢献しています。

今後も優秀な人材の確保に努め、最先端技術を支える教育に力を注ぎます。社内外での教育訓練を徹底するとともに、社員の国家資格取得を推進し、高度なスキルを持つ技術者集団を育成。また、産官学の連携による新技術の開発にも取り組み、業界全体のスキル向上にも貢献していきます。技術の研鑽にとどまらず、地域とともに歩む企業として、人間教育にも注力し、より良い社会の実現に寄与していきます。

社訓・社名の由来

社訓

社名の由来

「朝日」「日が昇る様子」の意味を持ち、1日の明るいスタートを想わせる「旭」。
たくむ、わざを表す「工」。
そして、ひかりかがやく様子を表現した「榮」。
旭工榮の社名には、高度な技術で未来へ躍動していこうという願いが込められています。

会社情報

 会社名 旭工榮株式会社
 代表取締役 代表取締役 古澤憲雄
 所在地 〒361-0073 埼玉県行田市行田13番12号
 TEL 048-555-6181
 FAX 048-554-8581
 Email src@asco-cop.co.jp ※@を半角に
 設立年月日 昭和60年12月24日
 資本金 10,000,000円

加入団体

登録業種

 測量業 - 登録第(4)-30420
 国土交通省関東地方政局
 県政部建設産業第二課
 建設コンサルタント業 農業土木部門 建03 第8670号
 国土交通省関東地方整備局
 建設コンサルタント業 下水道部門 建03 第8670号
 国土交通省関東地方整備局
 建設コンサルタント業 鋼構造及びコンクリート部門 建03 第8670号
 国土交通省関東地方整備局
 建設コンサルタント業 道路部門 建03 第8670号
 国土交通省関東地方整備局
 補償コンサルタント業 物件部門 補06 第2657号
 国土交通省関東地方整備局

沿革

 2021年(令和 3年) 4月12日 春日部支店設置
 2018年(平成30年) 7月25日 福島支店設置
 2012年(平成24年) 6月29日 鴻巣支店設置
 2010年(平成22年)10月20日 熊谷支店設置
 2010年(平成22年) 5月 7日 加須支店設置
 2006年(平成18年) 6月21日 建設コンサルタント業登録
 2004年(平成16年) 1月 5日 本社現在の場所に移転
 1995年(平成 7年) 4月20日 一級建築士事務所登録
 1994年(平成 6年)12月16日 補償コンサルタント業登録
 1993年(平成 5年)10月 4日 資本金1000万円に増資
 1986年(昭和61年)12月17日 資本金600万円に増資
 1986年(昭和61年) 2月17日 測量業者登録
 1985年(昭和60年)12月24日 旭工榮株式会社 設立 資本金300万円

支店・営業所

 熊谷支店 〒360-0117 埼玉県熊谷市上新田189番地2
 TEL:048-598-6240
 FAX:048-598-6241
 加須支店 〒347-0031 埼玉県加須市南町15-58
 TEL:0480-48-5741
 FAX:0480-48-5742
 鴻巣支店 〒365-0014 埼玉県鴻巣市屈巣4285番地2
 TEL:048-501-8105
 FAX:048-501-8106
 福島支店 〒975-0062 福島県南相馬市原町区本陣前3丁目343
 TEL:0244-26-6146
 FAX:0244-26-6147
 春日部支店 〒344-0112 埼玉県春日部市西金野井324-20
 TEL:048-812-8071
 FAX:048-812-8072

資格者数一覧

 技術士(総合技術管理部門- 農業土木)1 名
 技術士(総合技術管理部門- 建設部門)1 名
 技術士(建設部門- 鋼構造及びコンクリート)2 名
 技術士(上下水道部門- 下水道)2 名
 技術士(農業部門)3 名
 技術士補(建設部門)2 名
 技術士補(農業部門)2 名
 RCCM(農業土木)3 名
 RCCM(道路)1 名
 RCCM(施工計画、施工設備及び積算)1 名
 測量士16 名
 測量士補3 名
 上級土木技術者(マネジメント)1 名 
 農業土木技術管理士3 名 
 農業利水施設機能総合診断士2 名 
 土地改良補償業務管理者9 名 
 農業用ため池管理保全技士1 名 
 畑地かんがい技士補1 名 
 農業農村地理情報システム技士2 名 
 コンクリート主任技士1 名 
 コンクリート技士1 名 
 コンクリート診断士1 名 
 1 級土木施工管理技士7 名 
 2 級土木施工管理技士3 名 
 1 級舗装施工管理技術者1 名 
 被災宅地危険度判定士1 名 
 地図製図専門技術二級1 名 
 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者18 名 
 特定化学物質等作業主任者1 名 
 特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者2 名 
 鉛作業主任者技能講習2 名 
 二級小型船舶操縦士5 名 
 第三級陸上特殊無線技士6 名 
 道路橋点検士3 名 
 個人情報管理士(特定)6 名 
 無人航空機操縦技能6 名 
 無人航空機安全運航管理者3 名 
 二等無人航空機操縦者資格2 名 
 建設業経理士2級1 名 
 フルハーネス18 名 
 玉掛け3 名 
 小型移動式クレーン3 名 
 高所作業車運転5 名 

主な表彰実績

 2024年(令和 6年) 7月24日 (独)水資源機構 利根導水総合管理所
 優良業務表彰  朝霞水路施設機能保全計画作成業務
 優秀技術者表彰 菅原 俊彦
 2022年(令和 4年) 7月25日 (独)水資源機構 霞ヶ浦用水管理所
 優秀賞 霞ヶ浦用水施設管内調査等業務
 2020年(令和 2年) 7月28日 (独)水資源機構 荒川ダム総合管理所
 優秀賞 浦山ダム堤体コンクリート現況調査業務
 2020年(令和 2年) 2月25日 埼玉県東松山県土整備事務所
 感謝状 緊急対応業務感謝状(東松山県土)
 2019年(令和 元年) 7月17日 (独)水資源機構 霞ヶ浦用水管理所
 優秀賞 霞ヶ浦用水施設管内調査等業務
 2019年(令和 元年) 6月13日 埼玉県鴻巣警察 鴻巣地区交通安全推進事業所協会
 表彰 交通安全表彰(旭工榮鴻巣支店)
 2018年(平成30年) 7月10日 (独)水資源機構中部支社
 優秀賞 幹線水路施設機能調査診断業務
 2016年(平成28年)11月17日 埼玉県農林部
 奨励賞 27備三設第2号第三樋門ゲート等補修設計業務委託
 2016年(平成28年) 7月19日 (独)水資源機構 霞ヶ浦用水管理所
 優秀賞 霞ヶ浦用水送水路区間 管内調査等業務
 2015年(平成27年) 7月28日 (独)水資源機構 霞ヶ浦用水管理所
 優秀賞 霞ヶ浦用水管水路区間 管内調査等業務
 2013年(平成25年) 2月15日 埼玉県農林部
 優秀賞 二三稲荷設第2号排水路 実地設計業務委託
 2012年(平成24年) 1月25日 埼玉県測量設計協会
 感謝状 新潟・福島豪雨災害の緊急復旧
 2009年(平成21年)11月24日 埼玉県県土整備部
 優秀賞 地方特定道路(改築)整備工事(道路詳細設計業務委託)

私たちの取り組み

01.大規模災害時におけるドローン活用

災害発生時には、被害状況を早期に把握し、迅速かつ的確な対応を行うことが極めて重要です。こうした場面で期待されるのが、ドローンを活用した当社の調査・測量技術です。

記録的な大雨により関東各地の河川が氾濫した令和元年東日本台風の際には、ドローンを運用し、荒川水系浦山ダムの三次元地形測量を実施。堆積土砂量を正確に算定し、限られた時間の中で現場の状況を迅速に把握することで、地域の安全確保に貢献しました。

また、地元の行田警察署と「災害時における無人航空機の運用に関する協定」を締結し、災害対応力のさらなる向上を図っています。

2019年7月19日「災害時における無人航空機の運用に関する協定」締結式

協定書を交わす
奥行田警察署長(左から3人目)と古澤社長(左から4人目)

ドローンのデモフライト
(行田警察署にて)

行田市利根大堰
ダム堆積土砂量のドローン三次元地形測量

2019年10月 台風19号直後

02.SDGs の取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を実現するための国際目標です。旭工榮は、創業以来、測量事業を通じて地域の社会インフラ整備を支えてきました。そして、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない(leave no one behind)」という理念を、地域レベルから実現していくことが私たちの使命であると考えています。当社のビジネスと地域社会との関わりを踏まえ、特に重点的に取り組んでいる活動をご紹介します。

地元大学に私募債『みらいのちから』を発行し、発行額の一部を寄付。学生の学びを支える取り組みを行っています。

高齢になっても安心して働き続けられる環境を整備。2022年現在、最年長の社員は84歳です。

測量事業にICT(情報通信技術)を導入し、建設産業全体の生産性向上に貢献します。

外国籍の方を正社員として採用し、測量・建築技術の継承を通じて、途上国のインフラ発展を支援します。

確かな技術と高い精度を、迅速に提供できる体制を構築し、社会インフラの整備に貢献します。

就業規則を改定して終業時間を短縮、ワークライフバランスの推進

会社組織の中で一生懸命働き、成果を出すことは大切ですが、仕事以外の場で多様な経験を積むことも、充実した人生につながると考えています。当社では、仕事と家庭・社会活動・健康活動のバランスを大切にし、社員が地域の一員として社会に貢献できる環境を推進。消防団活動や普通救命講習への参加、福祉施設での介護ボランティア、サッカーや野球教室のコーチとして青少年育成に携わるなど、多くの社員が地域で活躍しています。また、ドラムが趣味の社長もバンド活動を通じて老人ホームを慰問するなど、音楽を通じた社会貢献を実践。仕事の枠を超えた多彩な活動が、社員一人ひとりの成長と、地域とのつながりを深めています。

ワークライフバランスをさらに推進するため、令和6年(2024年)10月1日に就業規則を改正し、それまで17:50であった終業時間を17:30に短縮し、社員の負担軽減を図っております。

外国人人材の活用

当社では、多様な国籍を持つ専門家がやりがいを持って働ける環境を整えています。彼らの能力を最大限に発揮できるよう、給与水準は日本人と同等以上に設定し、公平な評価を行っています。
また、生活面や技術面でのサポートを充実させ、住居や日常生活の支援、業務に必要な技術指導をきめ細かく行っています。さらに、母国にいる家族の入院等の緊急時には、長期休暇を取得して帰国できる体制を整え、家族との時間を大切にできる環境を提供しています。こうした取り組みにより、外国人社員が安心して働ける職場を実現し、国際的な視点を生かした質の高いコンサルティングサービスを提供しています。

女性の活躍、若者、シニアの活躍を応援

社員一人ひとりの潜在能力を引き出し、成長と活躍の機会を支える環境を整えています。例えば、事務職の女性も積極的に技術の現場に出て測量や図面作成をサポートし、業務の幅を広げています。定年退職を迎えたシニア世代には、無理のない勤務体制を整え、働く意欲を支援。長年培った専門知識・技術を次世代へ継承するとともに、経験の浅い若手スタッフもシニアの指導を受けながら成長し、活躍の場を広げています。また、業務に必要な専門資格の取得を全面的にバックアップし、社員のスキルアップを積極的に支援しています。

親睦・イベント

当社では、年に数回、会社が費用を負担する親睦イベントを開催し、社員同士の交流を深める機会を設けています。普段の業務では接点の少ない社員同士が交流し、親睦を深めることが目的です。全社で行う新入社員歓迎会をはじめ、部署ごとの忘年会、バーベキュー大会、懇親会など、多彩なイベントを実施。部署を越えたコミュニケーションが生まれ、会社全体の一体感を育んでいます。

行田市 田んぼアート 田植えボランティアへの参加
バーベキュー大会
忘年会・新年会・懇親会

コンプライアンス

当社では、多くの社員が個人情報管理士の資格を取得し、行政情報や個人情報の適切な取り扱い・保護・管理を徹底しています。専門知識の向上に継続的に取り組むとともに、社内で個人情報の取り扱いに関する教育・指導を実施。今後も、企業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、社会的責任を果たしていきます。

品質・情報セキュリティ方針

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